商業登記規則改正

商業登記規則改正による設立時及び役員変更時の添付書面が変更へ

商業登記規則が改正され、平成27年2月27日より施行されました。

 

<改正点の内容>

 

@設立時や役員変更時の取締役及び監査役等の就任承諾書記載の住所を証明するため、もともと印鑑証明書を添付する者以外は、住民票や印鑑証明書等の公務員の作成した証明書を添付しなければならない。規則61条5項(新設)

 

A代表取締役の辞任の場合、辞任届に実印の押印と印鑑証明書添付も必要となる(法務局に印鑑届出している代表取締役のみ。届出印を辞任届に押印の場合は証明書省略可)。規則61条6項(新設)

 

B役員の婚姻前の氏をも申出により登記することができる。規則81条の2(新設)

 

新聞等では、Bの役員の旧姓が併記できるようになることが大きく取り上げられましたが、司法書士の実務的には@とAの今まで不要だった住民票や印鑑証明書等の公的書類の添付書面が増えることの影響が大きいと言えます。

 

法務省HP:役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00085.html


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