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開業の際の許可・認可・届出について

 

営業を開始するにあたって、業種・業態によっては許認可申請・届出などが必要な場合があります。

 

下記に主な業種・業態の必要な許認可・届出の例を記載します。
なお、地域によって担当窓口・手続・必要書類等が異なることがあるので、事前に関係官庁に、どのような許認可・届出が必要なのか、申請窓口はどこか、必要な書類は何か、などを確認するようにしましょう。

 

業種・業態 必要な許可・届出 監督官庁 備考
飲食店、弁当・惣菜販売店、宅配(ピザ・寿司等) 飲食店営業許可 保健所(都道府県知事) 食品衛生責任者を選任する 
喫茶店 喫茶店営業許可  保健所(都道府県知事)  許可範囲が狭いので、飲食店の営業許可を取ることが多い 
菓子・パン製造 菓子製造業許可 保健所(都道府県知事)  
居酒屋、スナック 飲食店営業許可 保健所(都道府県知事)  
深夜酒類提供飲食店営業届出 警察署(都道府県公安委員会) 午前零時以降に酒類を提供する場合は別途この届出が必要(風営法の対象の為)
パチンコ、麻雀店、ゲームセンター、キャバレー、ディスコ 風俗営業許可 警察署(都道府県公安委員会)  
古書店、リサイクルショップ 古物営業許可 警察署(都道府県公安委員会)  
質屋 質屋営業許可 警察署(都道府県公安委員会)  
警備業 警備業認定 警察署(都道府県公安委員会) 営業所ごとに警備員指導教育責任者を選任する
旅館 旅館業営業許可 保健所(都道府県知事) 建築基準法や消防法上の申請が別途必要
公衆浴場 公衆浴場営業許可 保健所(都道府県知事) 建築基準法や消防法上の申請が別途必要
理容・美容室 理容・美容所開設届出 保健所(都道府県知事)  
クリーニング クリーニング所開設届出 保健所(都道府県知事)  
宅地建物取引業 宅地建物取引業免許 都道府県知事もしくは国土交通大臣 事務所ごとに宅建業に従事する者5名につき1名以上の宅建主任者を設置する
建設業 建設業許可 都道府県知事もしくは国土交通大臣 資産要件がある。工事内容によっては許可不要
貸金業 貸金業登録 都道府県知事もしくは財務局 各都道府県貸金業協会が登録申請の窓口
酒類販売業 酒類小売業(卸売業)免許 税務署 居酒屋・料理店等で酒を飲用に提供するだけの場合は不要
介護保険事業  事業者指定  都道府県知事 介護保険の適用を受けるために必要

 


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