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会社設立、電子定款認証、契約書作成、開業許認可申請、フランチャイズ契約書法定開示書面作成、FC加盟相談

永渕経営法務事務所

フランチャイズ法務

フランチャイズ加盟の際の検討事項

フランチャイズに加盟する前に、事前に検討しておかなくてはいけない事項があります。

＜どのような商売がしたいのか（業態の選択）＞

まずはどのような商売を行うのか、を考えなくてはいけません。

大きく分けると「小売業」・「外食業」・「サービス業」の３つの業種があり、例えば小売ならばコンビニエンスストア・衣料品店・書店・雑貨店など、外食ならばファーストフード店・ラーメン屋・焼肉店・宅配ピザなど、サービス業ならば学習塾・レンタルショップ・ＤＰＥ・理美容室など、書ききれないくらいいろいろな商売があります。

その中から自分にあったものを選ばなくてはいけません。選ぶ基準は人それぞれでしょうが、基本的にはその商売が「好き」かどうかが一つのポイントになってくると思います。嫌なことを商売としてやるのは長続きはしません。
また、単に儲かりそうだという理由だけから始めるのもやめたほうが良いでしょう。

＜初期投資額での比較＞

では、いったいその商売を行うのにいくらかかるのでしょうか。

通常、各ＦＣ本部は開業するのに必要な初期投資額（開業費用）のモデルを公表していますので、それを基に比較検討することになります。業種・業態によって初期投資額は大きく異なりますので、どのような商売をやりたいのか、そして、どのくらいの資金を用意できるのか、という２つの観点からだいぶ対象が絞れてくるのではないでしょうか。

なお、ＦＣ本部が公表している初期投資額はあくまでモデルなので、出店場所等の諸条件により実際の初期投資額は大きく変わることがあります。代表的なものとしては店舗物件取得費や諸工事代金などが挙げられ、これらは通常、初期投資額のモデルに含まれていませんので、特に注意を要します。この場合は、実際の店舗を例にとってどのくらいの費用がかかったのかをＦＣ本部に確認することで、大体の目安は把握することができるでしょう。

ここで重要なことは自分に不相応な額の借金までして開業してはいけないということです。いくらフランチャイズだからといって、１００％成功が保証されている訳ではありませんし、ビジネスモデルがちゃんと確立されていないＦＣに加盟してしまうと、成功の確率はより低くなります。必要な初期投資額は自己資金で用意するか、失敗したとしても再起可能な範囲での借入額に留めておくべきです。無謀な計画でのフランチャイズ加盟はもはやビジネスではなく、単なるギャンブルに過ぎません。