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平成23年12月29日（木）〜平成24年1月4日（水）は年末年始休業となります。1月5日（木）から通常営業です。 平成24年1月10日より電子定款認証のオンライン申請方法が変わります。 既存の公益法人の移行認定・移行認可の期限は平成25年11月末までです。 当ホームページを全面リニューアルしました。
当事務所のご紹介
行政書士 永渕経営法務事務所は、
企業法務（会社設立、電子定款認証、公益法人設立・公益認定、契約書作成、各種許認可申請、フランチャイズ契約、法務相談など）
を専門分野とする行政書士事務所です。
当事務所では、会社設立や起業を検討している方、新規事業進出やFC展開を考えている企業などのお手伝いをしていきたいと考えております。
電子定款作成認証手続代行センター（電子定款ドットコム）の運営
株式会社設立時の定款認証を、電子公証制度対応の電子定款認証で！
従来に比べて印紙代４万円分が不要になり、ご自分で通常の定款認証をされるよりも時間的コスト的にメリットがあります。
平成１８年５月１日施行の新会社法にも完全対応しております。株式会社設立をご検討されている方は、是非この機会に電子定款認証の手続きをご利用下さい。
詳しくは、電子定款作成認証手続代行センターをご参照下さい。
契約書式文例作成センター（契約書ドットコム）の運営
契約書をご自分で作成したいという方を対象に、各種契約書のテンプレート（ひな型）を販売しています。
各種契約形態にあわせた契約文例や、フランチャイズ契約の専門家が作成したフランチャイズ契約書＆法定開示書面の雛形も好評です。
契約書の雛型をご希望の方は契約書式文例作成センターへ。
ＦＣ契約書の雛型について詳細はフランチャイズ契約書の雛型へ。
公益法人の移行認定・移行認可・公益認定の運営サポート
新公益法人制度により、既存の公益法人は平成２５年１１月末までに移行申請を行う必要があります。
当事務所では、公益法人を専門分野とする税理士と共に、既存の公益法人の他、一般法人の公益認定の支援を行っております。
【移行認定】
既存の社団法人・財団法人⇒公益社団法人・公益財団法人への移行認定
【移行認可】
既存の社団法人・財団法人⇒一般社団法人・一般財団法人への移行認可
【公益認定】
一般社団法人・一般財団法人⇒公益社団法人・公益財団法人への公益認定
詳しくは、当事務所が運営をサポートする公益法人の移行認定・移行認可・公益認定のサイトへ。
メールでのお問い合わせについて
現在、メールによる業務のお問い合わせに関しては、原則２４時間以内に返信するようにしております（土日祝は除く）。
万が一返信がない場合には、サーバーの不具合やウイルス感染によるメール削除などが原因として考えられますので、お手数ですがメールを再送して頂くか当事務所まで直接ご連絡下さい。
なお、業務外や適切な回答が不可能なメールには返信しない場合があります。
また、広告宣伝や差出人不明の添付ファイル付きメール等は未開封のまま削除しておりますので何卒ご了承下さい。
